公開日時：2026年8月20日 最終更新日：2026/08/17
育児と仕事の両立｜時短勤務の考え方
育休から職場に復帰する際、多くの方が検討するのが「時短勤務」という働き方です。
「実際どのくらい短くなるの?」「収入への影響は?」など、制度についての疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
今回は、育児と仕事を両立するための時短勤務の考え方についてご紹介します。
時短勤務とは
時短勤務(短時間勤務制度)とは、育児や介護などの事情がある従業員が、通常の所定労働時間よりも短い時間で働ける制度です。
日本では、育児・介護休業法に基づき、3歳未満の子どもを育てる従業員に対して、原則1日6時間の短時間勤務を選択できる制度を設けることが、企業に義務付けられています。
企業によっては、対象となる子どもの年齢を法定の基準より広げ、小学校就学前や、それ以降まで利用できる制度を設けているところもあります。
時短勤務の一般的な内容
勤務時間の目安
法律で定められた基準では、原則として1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けることが求められています。
ただし、企業によっては7時間や5時間など、独自の選択肢を用意している場合もあります。
給与への影響
時短勤務中は、勤務時間が短くなる分、給与も時間に応じて減額されるのが一般的です。
会社の給与規定によって計算方法は異なるため、事前に人事部門に確認しておくとよいでしょう。
賞与・昇進への影響
時短勤務中の賞与や評価、昇進への影響は、企業によって取り扱いが異なります。
不利益な取り扱いをすることは法律上制限されていますが、実際の運用については、事前に会社の制度をよく確認しておくことが大切です。
時短勤務を利用する際に考えておきたいこと
保育園の送迎スケジュールとの兼ね合い
時短勤務を選ぶ大きな理由のひとつが、保育園の送迎です。
開所時間や、延長保育の利用可否も踏まえながら、無理のない勤務時間を検討しましょう。
業務内容の調整
勤務時間が短くなる分、担当できる業務量や範囲が変わることもあります。
復帰前に、上司や同僚と業務の引き継ぎ・分担について相談しておくと、スムーズに働き始めやすくなります。
周囲への影響への配慮
時短勤務によって、同僚に業務のしわ寄せがいくことを心配する方も少なくありません。
感謝の気持ちを言葉で伝える、できる範囲で効率的に業務を進めるなど、周囲との良好な関係を保つ工夫を意識してみましょう。
フルタイム勤務に戻すタイミングの考え方
時短勤務は、いつまでも続けなければならないものではありません。
子どもの成長や、保育園・学童保育の利用状況、家庭のサポート体制などを踏まえながら、フルタイム勤務に戻すタイミングを検討していきましょう。
- 子どもが保育園の生活に慣れてきたタイミング
- パートナーとの育児分担が安定してきたタイミング
- 職場でのキャリアの見通しを踏まえたタイミング
家庭の状況や、ご自身のキャリアの考え方によって、適切なタイミングは異なります。焦らず、無理のない範囲で判断していきましょう。
時短勤務以外の両立方法も検討してみる
時短勤務以外にも、育児と仕事を両立するための選択肢はいくつかあります。
- フレックスタイム制度:始業・終業時間を柔軟に調整できる制度
- 在宅勤務・リモートワーク:通勤時間を削減し、育児との両立をしやすくする働き方
- 時差出勤:ラッシュ時間を避けて出勤時間を調整する制度
会社によって利用できる制度は異なるため、時短勤務とあわせて、他の制度も含めて総合的に検討してみるとよいでしょう。
時短勤務に関するよくある質問
時短勤務は誰でも利用できる?
法律上は、3歳未満の子どもを育てる労働者を対象としていますが、業務内容によっては対象外となるケースもあります。
詳しい適用条件は、会社の就業規則や人事部門に確認しましょう。
時短勤務中に転職活動はできる?
時短勤務中の転職活動自体は可能ですが、転職先の企業がどのような制度を設けているかを事前に確認しておくことが大切です。
育児と仕事の両立のしやすさは、企業によって差があるため、口コミや採用情報をよく確認しましょう。
パートナーも時短勤務を利用できる?
近年は、パパの時短勤務利用も増えてきています。
夫婦どちらか一方に負担が偏らないよう、双方の勤務先の制度を確認しながら、バランスの取れた働き方を検討してみることもおすすめです。
男性の時短勤務利用の広がり
近年は、パパが時短勤務を利用するケースも徐々に増えてきています。
夫婦どちらか一方だけが働き方を変えるのではなく、双方が制度を活用することで、より柔軟な育児と仕事の両立が可能になります。
職場の理解を得るためにも、早めに上司へ相談し、必要な手続きを確認しておくとよいでしょう。
時短勤務中のキャリア形成への向き合い方
時短勤務を選択すると、フルタイム勤務時と比べて担当できる業務の幅が狭まることに不安を感じる方もいます。
しかし、限られた時間の中で成果を出す工夫を重ねることは、それ自体が貴重な経験にもなります。
上司や人事と定期的にキャリアについて対話する機会を持つことで、長期的な見通しを持ちやすくなります。
制度を利用しやすい職場環境づくり
時短勤務を取得しやすい職場かどうかは、実際に利用している社員がいるか、周囲のサポート体制が整っているかによっても左右されます。
転職や復職のタイミングで、企業の両立支援の実績や制度の運用状況を確認しておくことも、後悔のない選択につながります。
復職前に確認しておきたいチェックリスト
スムーズな復職のために、以下のような点を事前に確認しておくと安心です。
- 勤務時間や給与の変更内容
- 保育園の送迎にかかる時間と、始業・終業時間との兼ね合い
- 急な子どもの体調不良時の対応方針(有給休暇や看護休暇の取得ルール)
- 引き継ぎが必要な業務の整理
事前にリストアップしておくことで、復職後の生活をより具体的にイメージしやすくなります。
時短勤務と保育料の関係
保育園の利用料は、世帯収入によって決定されることが一般的です。
時短勤務によって収入が変動する場合、保育料にも影響が出ることがあるため、自治体の窓口で試算しておくと、家計の見通しを立てやすくなります。
時短勤務からの働き方の選択肢
子どもの成長にあわせて、時短勤務からフルタイムへ戻る以外にも、パートタイムへの切り替えや、フリーランスとしての働き方を選ぶ方もいます。
ライフステージに応じて柔軟に働き方を見直せることも、長く仕事を続けていくための大切な視点です。
同僚とのコミュニケーションを大切に
時短勤務中は、周囲とのコミュニケーションの時間が限られがちです。
短時間でも、感謝の気持ちや進捗状況をこまめに共有することで、良好なチームワークを維持しやすくなります。
育児休業給付金と時短勤務の違い
育児休業給付金は休業中に支給されるものであり、時短勤務中の給与とは異なる制度です。
それぞれの制度の対象期間や条件を混同しないよう、事前にハローワークや会社の担当部署に確認しておくと安心です。
両立を支える社内制度の活用
ベビーシッター利用補助や、企業内保育施設など、時短勤務以外にも育児と仕事の両立を支える制度を設けている企業もあります。
自社の福利厚生を改めて確認し、活用できる制度を洗い出しておくとよいでしょう。
時短勤務中の評価制度についての理解
一部の企業では、時短勤務者向けに独自の評価基準を設けているところもあります。
フルタイム勤務者と同じ基準で評価されるのか、時間比例での評価となるのか、事前に人事担当者に確認しておくことで、納得感を持って働きやすくなります。
復職後しばらくは慣らし期間と捉える
復職直後は、仕事と育児の両立に慣れるまで時間がかかることがほとんどです。
最初から完璧にこなそうとせず、数ヶ月程度は「慣らし期間」と捉え、少しずつペースをつかんでいく心構えを持つとよいでしょう。
子どもの成長に合わせた働き方の見直し
子どもが小学校に上がるタイミングでは、学童保育の利用時間や、いわゆる「小1の壁」と呼ばれる新たな課題に直面することもあります。
時短勤務の期間だけでなく、その先の働き方についても、早めに情報収集をしておくと安心です。
職場復帰前の情報収集のすすめ
同じ職場で時短勤務を経験した先輩がいれば、実際の働き方や苦労した点について話を聞いてみるのもおすすめです。
リアルな体験談は、制度の説明資料だけでは分からない、実践的なヒントを与えてくれることがあります。
家庭内での役割見直しのタイミング
時短勤務への切り替えは、家庭内の家事・育児分担を見直すよいきっかけにもなります。
勤務時間の変化にあわせて、パートナーとの役割分担も一緒に話し合っておくと、無理のない生活リズムを築きやすくなります。
制度を上手に活用しながら、家族にとって心地よい両立のスタイルを見つけていきましょう。
両立支援に関する外部相談窓口
会社の制度だけでなく、労働局や自治体が設置している両立支援の相談窓口を利用することもできます。
第三者の視点からアドバイスを受けたいときは、こうした窓口も活用してみてください。
まとめ
時短勤務は、育児と仕事を両立するための心強い制度のひとつです。
勤務時間や給与への影響、業務内容の調整など、事前に把握しておくことで、復帰後の生活をよりスムーズにイメージしやすくなります。
家庭の状況やキャリアの考え方に合わせて、時短勤務をはじめとするさまざまな制度を活用しながら、無理のない両立のスタイルを見つけていきましょう。
提供：株式会社SANSHIN
